令和の米騒動(4)

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令和の米騒動もとうとう4まで来ました。
当初は2くらいで終わるだろうと簡単に考えていましたが、
調べてみると、出るわ出るわ…で止まらないくらいです。

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さて。令和の米騒動(3)の終わりに備蓄米がドン・キホーテをはじめ色々なスーパーからも
大手コンビニ（セブンイレブン・ローソン・ファミマ）でも販売しはじめました。
それには理由があります。
世論とドン・キホーテから小泉進次郎農相への意見書。これに尽きると思っています。

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それ以前でも問題が・・・

安く米を売る小売店、例えばドン・キホーテやコンビニは、なぜ政府の備蓄米を仕入れられないのか？
表向きは“誰でも参加できる競争入札”だが、実際には目に見えない流通の壁が存在している。

1.JAが恐れるもの：小売流通との衝突

•JAは全国に展開する**独自の流通網（全農、子会社、提携先）**を持っており、その中で米の価格と販路をコントロールしている。

•ドンキやコンビニなどの大量販売かつ低価格戦略の企業が備蓄米を扱い始めると、JAグループの価格体系が崩れる恐れがある。

•特にコンビニは全国均一価格・スピード販売ができるため、**既存の流通にとって“破壊的存在”**になりうる。

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2. 実質的な「参入障壁」としての条件設定

•表向きは「誰でも入札可」だが、実際には：

•過去の取引実績

•保管・精米・物流の能力

•JAや農水省との信頼関係

がないと相手にされない。

•これは一種の**“制度を利用した参入拒否”**であり、既得権益の維持と見る向きもある。

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3. “自由競争”の皮をかぶった閉鎖市場

JAにとっては「農産物価格の安定供給」が使命だが、実際は**“価格統制”や“チャネル独占”の色合いが濃い。
備蓄米の随意契約化により、より透明性のない流通が加速**し、誰が得をし、誰が損をするのかが見えにくくなっている。

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4. 結び：「自由な米市場」への道は遠い

消費者は安く米を買いたい。
農家は高く売りたい。
しかしその間にあるJAの流通利権が、**両者を分断する“見えない壁”**になっている――。

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✅ ✅ 【随意契約とは？】
行政が契約（物品購入・販売・サービス委託など）を結ぶとき、
通常は「一般競争入札」（複数の業者が入札して、最適な相手を選ぶ）のが原則です。

でも例外的に：
✔ 特定の業者を行政側が選んで契約する方法 → これが「随意契約」。

つまり：
→ A社、B社、C社と並んでいても、最初から「B社にだけお願いします」と決めるのが随意契約。

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✅ ✅ 【備蓄米放出での随意契約】
小泉進次郎農水大臣は
「備蓄米を消費者に安く届けるため、楽天のような特定業者に随意契約で売る」
という方針を打ち出そうとしました。

具体的には：
✔ 国が高値落札業者に売るのではなく、
✔ 最初から楽天に指名して、安く直接販売してもらう。

✅ ✅ 【なぜ問題視された？】
1️⃣ 法律的に問題

•随意契約は「一般競争入札が不可能な場合」に限られる。

•備蓄米は過去に一般入札で十分流せたので、随意契約の正当性を説明するのは難しい。

2️⃣ 経済的に問題

•特定の業者だけが安く仕入れて消費者に安売りできる → 公平性を欠く。

•ラッキーで買えた消費者だけが得をし、他の人は市場価格を払わされる。

•国全体としては、安く出す分の損失を税金で補わなければならない。

3️⃣ 政治的に問題

•人気取りのためのパフォーマンスだと見なされ、長期的な政策にならない。

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✅ ✅ 【まとめ】

「随意契約」は柔軟に見えて、実は制度的な縛りが強く、
政治家が思いつきで使おうとするとすぐ批判される仕組みです。

だから小泉進次郎の提案は、法律・経済・政治の三重の観点から「軽率すぎる」と専門家に突っ込まれたわけです。

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🔻【1. 政治判断：小泉農相による条件緩和】

•小泉進次郎農相が「流通力や全国販売網も考慮すべき」と主張（公式には語られず、報道や関係者の証言による）。

•その結果、

•コンビニ大手3社（セブン・ローソン・ファミマ）

•ドン・キホーテ

などが特例的に販売許可を得る。

•「随意契約だが、例外的に個別打診・調整が行われた」とする見方が有力。

🔻【2. 現在：形式上は“門戸開放”、実態は“選別型の自由市場”】

•表向きは「誰でも参加できる」ように見せつつ、実際は政府や農水省の裁量で一部の大手だけを選別して契約。

•ドン・キホーテやコンビニの参入は、制度の透明性を問う上でも象徴的な出来事。

【　まとめ　】

当初、随意契約の条件は「年間精米販売1万トン以上」で、ドン・キホーテやコンビニ各社は対象外とされていた。
ドンキはこれに反発し、小泉農相に制度の不公平さを訴える意見書を提出したが、返答はなかった。

しかし、世論の反発や現場の混乱、そして需要の高まりを受けて、農水省は実質的に条件を緩和。
小泉農相の意向が働いたとも言われ、最終的にドンキやコンビニ大手3社が例外的に備蓄米を扱えるようになった。

表向きは「選定された業者への随意契約」だが、実態としては**“農水省が選んだ企業のみが扱える限定市場”**である。
その意味で、この構造は依然として「開かれた市場」とは言いがたい。

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