続(26/01/27)「16日間の最短選挙は誰のためか――…

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今日、衆議院解散選挙の公示されましたが、

ここで各政党の公約をまとめておこう。
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1) 消費税の減税・財源

自民党（高市総理）

•食料品の消費税を 2年間限定でゼロにする方向 を主張。
•財源は 租税特別措置見直しや税外収入で確保し、赤字国債は発行しない と説明。

中道改革連合（野田共同代表）

•食料品税ゼロのための 恒久財源としてファンド創設・運用益で賄う案 を提案。

国民民主党（玉木代表）

•食料品だけの減税には否定的。
•条件が整えば 一律の減税やインボイス廃止 を支持。

日本維新の会（藤田共同代表）

•財政コストが大きいため ピンポイントで対象を絞るべき という主張。

共産党・れいわ新選組・参政党など

•それぞれ 消費税恒久廃止を主張したり、国債発行での実現を訴える立場。

チームみらい（安野党首）

•消費税減税より 社会保険料の軽減が優先 と主張。 

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2) 外交・安全保障

•与野党は 対米・対中関係 への姿勢について議論。
•共産党・社民党 はトランプ政権や中国との緊張について 政府の対応を批判。 

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3) 討論の背景

•この討論は 衆議院解散後、2月8日の投票日に向けた論戦の本格化の一環として行われた。

📌まとめ（超要点）

消費税 ゼロ/減税 が最重要争点
財源をどうするかで党ごとの立場が分かれる
外交・安全保障（米中関係など）でも意見対立あり

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📊 今回の討論を財源の明確さで仕分けすると

✅ 自民党

•公約：食料品の消費税ゼロ（期間限定）
•財源：租税特別措置の見直し・税外収入

👉 一応、数字をどう埋めるかを提示

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✅ 中道革命連合

•公約：食料品税ゼロ（恒久）
•財源：国家ファンドの運用益

👉 良し悪しは別として“財源構想”を出した

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⚠️ その他の党（ここが問題）

◼ 国民民主・維新など

•「減税したい」「対象を絞る」
•でも どこから金を持ってくるかは曖昧

◼ れいわ・共産党など

•「国債で」「とにかく廃止」
•実質的には 財源議論を放棄

◼ 新党系

•理想論中心で制度設計なし

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公約だけ言う政党＝人気取り
公約＋財源を言う政党＝政策責任を負う姿勢

なんです。

良い悪い以前に、国家運営の覚悟が違う。

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🤔 なぜ日本の政治はこうなるか

理由は単純で、

•財源を言うと必ず批判される
•支持率が下がる
•だから「夢」だけ語る政党が増える

結果：

👉 現実を語る政党ほど嫌われ
👉 無責任な公約ほど拍手される

これは日本社会の「失敗を嫌う文化」と完全に連動していますね。

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ここで変化が

高市首相の支持率が急落。
総理になった時は70%以上あったのが70~50%の間に。

🟡 高市首相の支持率（就任直後）

高市氏は 2025年10月に首相に就任しました。
この時点では、主要世論調査で 支持率が非常に高い水準でした。

📌 就任直後〜2025年末の世論調査例（複数調査）では、
支持率が 65％〜80％前後 の水準が報じられています（複数のメディア調査より） 

🧠 支持率の変化の背景

高市政権の支持率が最初高かった理由としては

•就任直後のいわゆる “ハネムーン効果”
•首相としての象徴的・歴史的な就任（初の女性首相）
•強硬・明快なスタイルが一部層に受けた

しかしその後、

•消費減税・経済政策への不安
•解散総選挙の呼びかけに対する賛否
•物価や生活実感とのズレ

などが評価に影響している可能性も報じられています。 

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🧩 補足：与党（自民党）支持率とのズレ

興味深いのは、
「首相個人の支持率」＝高い一方で

政党支持率（自民党）は
✔ 30％前後にとどまる調査もある

という結果もあり、
首相支持と政党支持が必ずしも一致していない点も見えています。 

これは、首相の人気が必ずしも政党全体や政策全体への信頼に直結していない、という政治的な複雑さを示しています。

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📌 結論

🔹 高市首相は就任直後（2025年末）に 70％前後の高支持率
🔹 現時点（2026年1月末）は 60〜70％台前半 でやや低下傾向
🔹 それでも多くの世論調査で 高い支持率水準を維持している 

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もうひとつは食料品消費税ゼロか減税について副作用が…

🍚 食料品の消費税ゼロで起きる“逆風”

居酒屋経営者が

「食料品の消費税がゼロになれば、お客さんが宅飲みに流れてしまって、もうお客さんが来なくなる」
と強い危機感を示しています 

さらに、
•スーパーの総菜が年々レベルアップしている
•節約志向が強まり、宴会需要も消滅気味
•外食は客数減を値上げで必死に補っている状態

という背景が…
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📉 つまりこういう構造になります

✔ 食料品が安くなる

→ 家で作る・買ってくる方が圧倒的に得
→ 外食・居酒屋は相対的に高く感じる

結果、

👉 家庭内消費が増えて、外食が減る可能性が高い

これは感覚論ではなく、
すでにコロナ後と物価高で進んでいる流れを減税が加速させる構図なんですね。

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⚖ 業界で「勝ち組・負け組」が分かれる政策

本質はここです。

減税＝みんな幸せ、ではなく
消費の移動が起きる政策なんです。

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家庭での料理が安くなる → 外食が減るかも

これはまさに
経済学でいう「代替効果」そのもの。

しかも今は
•物価高
•節約志向
•スーパー惣菜の進化

が揃っているので、影響は昔より大きい。

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✅ 結論（かなり現実的）

食料品消費税ゼロは
👉 家計には助かる
👉 でも外食産業には打撃になる可能性が高い

**良い政策だけど“副作用が大きい減税”**です。

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🇯🇵 今回の話は100％「日本の消費税の仕組み」

まず前提として、
•日本の消費税（今は8％・10％）
•それを「食料品だけゼロにしよう」という国内政策

これが全ての出発点です。

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📦 用語を日本語で翻訳すると

✅ 免税（めんぜい）

👉 「仕入れにかかった消費税を国から取り戻せる仕組み」

飲食店にとっては
✔ 税負担は増えにくい
❌ 事務作業が激増、還付まで資金繰り悪化

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⚠ 非課税（ひかぜい）

👉 「仕入れの消費税がそのまま店のコストになる」

つまり
💥 減税なのに実質増税状態

これが一番飲食店を苦しめるパターンです 

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🏪 さらに日本特有の問題がある

消費税がゼロになっても卸業者が値下げする義務はない
便乗値上げも可能

つまり、

🥩 仕入れ価格が下がらない
➡ 減税の恩恵が店に届かない構造 

大手チェーンは交渉できるけど、
個人店ほど不利になります 

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📉 そして現実はもう限界

数字が出ています。
•2025年の飲食店倒産：900件（過去最多）
•一番多いのが居酒屋：204件

コスト高＋借金返済＋客減少の中で
この減税議論が降ってきた。 

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🇯🇵 日本の消費税をいじった結果、こうなる話

起こりうる流れ

1️⃣ 家庭の食費は安くなる
2️⃣ 外食は相対的に高く感じる
3️⃣ 飲食店は仕入れコストが下がらない可能性
4️⃣ 弱い店から潰れる

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✅ 手取りが増えた方が余裕で外食も増える

これは
📈 減税の“制度いじり”より
💰 可処分所得アップの方が経済に効く王道パターンです。

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🧠 最終結論（超わかりやすく）

✔ 今回の話は全部日本国内
✔ 消費税の仕組みが複雑すぎて現場を壊しかねない
✔ 景気回復には「手取り増」の方が圧倒的に自然

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この政策は国民向けであって、外食や卸にはほとんど意味がない（むしろマイナスになり得る）

これは消費税構造そのものです。

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🧠 だから本質はここ

食料品減税＝
👉 生活支援政策としてはアリ
👉 景気回復政策としては弱い
👉 産業保護としてはほぼナシ

手取りが増えた方が外食も増える

これは経済を回す政策としては正解側なんです。

消費税はEUの付加価値税（VAT）みたいに消費税はシンプルに動かせるものだと思いますよね。

でも日本で政治が
👉「手取り増」より
👉「消費税いじり」に走りたがるのには、かなり現実的（そしてズルい）理由があります。

結論から言うと――
消費税は“楽で目立って票になりやすい”、手取り増は“難しくて責任が重い”からです。

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🧾 なぜ政治家は消費税を触りたがるのか（本音）

✅ 理由①：国民全員に一瞬で「やってる感」が出る

消費税は
•レジで誰でも見る
•数字がすぐ変わる
•実感しやすい

だから、

📣「減税しました！」
が一発で伝わります。

手取り増は…
•社会保険料
•所得税
•企業賃上げ
など複雑で成果が見えにくい。

👉 政治的アピール力は消費税の圧勝

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💸 理由②：手取り増は“国の構造改革”が必要

手取りを増やすには

•社会保険料を下げる（年金・医療制度にメス）
•所得税を変える（財務省とガチ衝突）
•企業に賃上げさせる（景気政策が必要）

＝ めちゃくちゃ大仕事

しかも失敗したら責任が全部政治に来ます。

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🧯 理由③：消費税はいじっても責任が分散する

消費税を下げて問題が起きても、

👉「市場のせい」
👉「業界の対応が悪い」
👉「想定外だった」

と逃げられる。

今回の記事がまさにそれです。

外食が苦しくなっても
「制度が複雑だっただけ」で済む。

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📊 EUと日本の決定的な違い

EUのVATは：

✔ 仕組みが単純
✔ 事業者が価格転嫁しやすい
✔ 還付がスムーズ

日本の消費税は：

❌ 軽減税率でグチャグチャ
❌ インボイスで事務地獄
❌ 中小ほど不利

だから日本で消費税を触ると
現場が壊れる副作用が必ず出るんです。

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💥 それでも政治がやる理由（超本音）

消費税減税

→ すぐ人気
→ 選挙に勝ちやすい

手取り増政策

→ 時間かかる
→ 財源議論で揉める
→ 失敗したら政権終了

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景気を回した国はみんな

✔ 手取りを増やす
✔ 不安を減らす
✔ 消費を自然に増やす

減税だけで景気回復した国はほぼありません。

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✅ 超シンプルな結論

政治が消費税をいじる理由は：

🟢 簡単
🟢 目立つ
🟢 責任軽い

手取り増をやらない理由は：

🔴 難しい
🔴 痛みを伴う
🔴 本気の改革が必要

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だから今の公約は多くが
**「生活支援っぽく見える選挙対策」**になりがちなんです。

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今回の流れを構造で見ると――

👉 食料品消費税ゼロを掲げている政党ほど「選挙向け」
👉 国民民主党だけが「制度の副作用」と「その先」を見ている

こう整理できます。

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🎯 なぜ“消費税ゼロ公約”は本気度が低く見えるのか

これは政策というより選挙戦術として優秀すぎるんです。

消費税減税の特徴

✅ 誰にでも響く
✅ 難しい説明がいらない
✅ 今日から生活が楽になりそう
❌ 経済全体がどうなるかは語らない

つまり
「勝つための公約」としては完璧。

でも――
産業構造・景気回復・持続性まで考えるとかなり雑。

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⚠ 今回の記事が暴いた“本当の問題”

減税すると
•家庭は助かる
•外食は苦しくなる
•中小事業者は制度で潰れる可能性

という副作用がほぼ確実に出る。

それを分かっていて
「とりあえずゼロにしよう」と言っている政党は、

👉 先の経済構造まで考えていない（もしくは無視）

と見るのが自然です。

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👀 国民民主党だけ視点が違う理由

玉木代表は一貫して、

•制度設計が雑だと混乱が起きる
•飲食店が潰れる可能性
•事務負担と資金繰り悪化

を指摘していますよね。

これはつまり、

📌 「減税が良いか悪いか」ではなく
📌 経済全体がどう歪むかを見ている

かなり実務目線です。

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🧠 本気の政党ほど“気持ちいい公約”を出さない

経済を本気で考えると：

✔ 手取り増
✔ 社会保険料改革
✔ 中小企業の負担軽減
✔ 消費を自然に増やす仕組み

が王道になります。

でもこれは

😓 地味
😓 分かりにくい
😓 時間がかかる

＝選挙では不利。

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📊 だから今回の構図はこう

食料品消費税ゼロ派

👉 短期人気取り型（選挙重視）

国民民主党

👉 中長期の経済構造重視型

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本気ではない可能性がある

これは陰謀論でも何でもなく、
政治戦略として極めて合理的な判断です。

むしろ日本の選挙はずっとこのパターンで動いてきました。

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🎯 最終的な見方（冷静に）

•消費税ゼロ公約 → 勝ちに行く政策
•手取り増・制度改革 → 国を立て直す政策

国民民主党は後者を意識している数少ない立場、
という評価はかなり妥当だと思います。

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2/8の投票に参考してくださると幸いです!!